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会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は10月11日、復興庁の菅家一郎復興副大臣に対して、「復興・創生期間終了後の財政支援と復興庁の後継組織の設置」について要望。渋川会長のほか関係団体から７名が参加した。

原子力災害による風評で農林業や観光業などに影響が残り、地域経済の発展が遅れていることを強く訴え、2020年度末の復興・創生期間終了とともに廃止となる復興庁の後継組織設置と財源の確保を求めた。

これに対して菅家副大臣は、「本年中に復興庁の後継組織について基本方針を固め、財源についても早々に示したい。今後も我々が一丸となって完全復興を目指していく」と述べた。

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は９月30日、福島県の内堀雅雄知事、県議会副議長、議会各会派、関係部局に対して要望活動を実施。当協議会役員13人が出席し、地元選出県議会議員5名が同行した。

要望項目は、８月８日に檜枝岐村で開催した『第53回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項30項目、重点事項26項目の合計56項目。内堀知事に対し、渋川会長より「原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の２項目を説明し、要望書を手渡した。

内堀知事は「福島県はまだ復興途上である。来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、各国に県産の農作物の安全性を周知していきたい。また、観光についても、キャンペーンを実施して旅行者を増やしていきたい」と述べた。

このほか、「訪日外国人の会津地域への誘客」「磐越自動車道全線（いわき〜新潟線）４車線化」「地域高規格道路の整備促進」「ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減」「会津地域の県道の整備予算の確保について」「小規模企業政策の充実強化」「森林環境資源の保全と林業振興」など、それぞれ関係部局に強く要望した。

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は９月４日、当所において、会津方部選出県議会議員との懇談会を開催。県議会議員９名、当協議会役員１５名が参加した。

会津地域の商工観光団体から出された要望について、県議会議員と意見交換することを目的に実施。渋川会長が「今年3月には国道118号若松西バイパスが全線開通し、来年には国道401号博士峠開通が予定されている。また、磐越自動車道の会津若松〜安田間の四車線化工事が正式決定される見込みであり、我々が訴え続けてきた磐越道の重要性をご理解いただけたものと思っている。これからも更なる力添えをお願いしたい」と挨拶し、懇談に入った。

８月８日に檜枝岐村で開催した『第５３回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項３０項目、重点事項２６項目の合計５６項目のうち、最重点事項５項目を協議会側で説明、出席県議会議員が県の取組の現状や今後の働きかけについて意見を述べた。

今回の懇談会を踏まえ、当協議会では福島県要望を９月３０日に実施。

今回説明した最重点事項５項目は次のとおり。

1. 原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について
2. 会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について
3. 訪日外国人の会津地域への誘客について
4. ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について
5. 地域高規格道路の整備促進等について

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は８月８日、檜枝岐村東雲館で「第５３回全会津商工観光推進大会」を開催。

東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、会津地域の観光振興策の充実、道路インフラ整備の財政確保等の要望事項を決議した。

当日は、井出孝利副知事をはじめ地元選出の国会議員や、会津方部の各市町村長及び議会議長、各商工会、観光協会等の会員ら合わせて約200人が参加。渋川会長より「東日本大震災から８年半が経過したが、震災と原発事故の風評被害から未だ脱却を果たせず、低迷が続いているが、東京オリンピックまであと一年と迫り、福島県でも競技が行われることからインバウンド拡大にはずみができる」と挨拶、開催地を代表して星明彦檜枝岐村長が歓迎の言葉を述べた。

その後、星俊次檜枝岐村商工会会長より、原発事故への対応やＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減等の要望事項を説明、菅家哲昭和村商工会会長が大会決議を朗読し、全ての要望事項を採択した。

本大会では最重点３０項目、重点２６項目の計５６項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体（会長：渋川会頭）は６月７日、ルネッサンス中の島において役員会・定時総会を開催。会員ら約４０名が出席した。

渋川会長が「地域の人口減少が続いているが、一致団結し、社会資本整備の推進に向けて今後も活動を重ねていきたい」と挨拶。来賓を代表して瓜生信一郎県議会議員が祝辞を述べた後、議事に入った。

全会津商工観光推進大会の開催やインフラ整備の要望など、今年度の事業計画を承認し、今年度の第53回全会津商工観光推進大会は、8月8日（木）午後1時30分から檜枝岐村の「東雲館（しののめかん）」で開催する。

同推進大会では会津の商工業・観光産業の持続的発展に向け、各地の現状を反映しインフラ整備の必要性を要望事項として採択する。

会津方部商工観光団体協議会（会長：当所渋川会頭）は９月１８日、福島県の内堀雅雄知事、県議会正副議長、議会各会派、関係部局に対して要望活動を実施。当協議会役員１７人が出席し、地元選出県議会議員９名が同行した。

要望は、８月１日に昭和村で開催した『第５２回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項３０項目、重点事項２６項目の合計５６項目のうち、「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の２項目を渋川会長が内堀知事に説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「観光が元気になるためには、人の交流が重要。会津の観光が元気にならないと福島県の観光が元気にならない。これからのインバウンドに対しては、特におもてなしの心を大切にしていきたい。２年後の東京オリンピック・パラリンピックがチャンスと考え、観光客誘客を図っていきたい。」と述べた。

このほか、「訪日外国人の会津地域への誘客」「磐越自動車道全線（いわき〜新潟線）４車線化」「地域高規格道路の整備促進」「ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減」「会津地域の県道の整備予算の確保」「小規模企業政策の充実強化」「森林環境資源の保全と林業振興」などを関係部局に訴えた。

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所渋川会頭）は９月１２日、ホテルいづみやにおいて、会津方部選出県議会議員との懇談会を開催。県議会議員４名、当協議会役員１７名が参加した。

会津地域の商工観光団体から出された要望について、県議会議員と意見交換することを目的に実施。渋川会長が「只見線の平成３３年までに完全復旧の見通しが公表され、６月から復旧工事が始まった。道路においても国道１１８号鳳坂トンネル、国道４０１号博士峠バイパスの着工や会津縦貫南道路第５工区（下郷―田島間）が今秋にも着工、平成32年の完成を目指すなど、我々の要望が着々と進展している。これからも更なる力添えをお願いしたい」と挨拶。続いて県議会議員を代表して、宮下雅志議員が「本県の最大の課題は、復興と地域創生の２本の柱であり、これらの２つの柱で県政を運営していかなければならない。復興については、着実に進んでいるが、地域創生については、会津方部が一番厳しい状況になっている。復興施策が進む中、地域格差が生じているので、県の取組みをしっかりと正していきたい」と挨拶して懇談に入った。

８月１日に昭和村で開催した『第５２回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項３０項目、重点事項２６項目の合計５６項目のうち、最重点事項５項目を協議会側で説明、出席県議会議員が県の取り組みの現状や今後の働きかけについて意見を述べた。

今回の懇談会を踏まえ、当協議会では福島県要望を９月１８日に実施。

今回説明した最重点事項５項目は次のとおり。

1. 「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」
2. 「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」
3. 「訪日外国人の会津地域への誘客について」
4. 「ＪＲ只見線の持続的な運行に向けた負担軽減について」
5. 「地域高規格道路の整備促進等について」

会津方部商工観光団体協議会（会長・渋川会頭）は８月１日、昭和村公民館で「第５２回全会津商工観光推進大会」を開催。

東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減、今後の会津観光の振興策の充実、道路等のインフラ整備の充実等の要望事項を決議した。

畠 利行副知事をはじめ、国会議員・県議会議員・市町村長・議会議長・商工会・観光協会等会員ら合わせて約２１０人が参加した。渋川会長があいさつし、開催地の舟木幸一昭和村長が歓迎の言葉を述べた後、菅家 哲理事（昭和村商工会長）が原発事故対応やＪＲ只見線の持続的運行に向けた軽減負担等の要望事項を説明、青木義時理事（西会津町商工会長）の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点３０項目、重点２６項目の計５６項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体（会長：渋川会頭）は６月１日、ルネッサンス中の島において役員会・定時総会を開催。

会員ら約４０名が出席。渋川会長があいさつのあと、議事に入った。

議事は、平成２９年度事業報告及び収支決算、平成３０年度事業計画及び収支予算について承認された。任期満了に伴う役員の改選（任期は平成３２年３月３１日まで）では、副会長・常任理事・理事に関係団体や各商工会会長を選任、承認された。

観光振興や道路・鉄道・通信等のインフラ整備等の関係機関への要望、戊辰１５０周年記念事業への協力などを盛り込んだ今年度の事業計画や、第５２回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。

今年度の大会は、８月１日(水)午後１時３０分から昭和村の「昭和村公民館」を会場に、盛大に開催する。

室井照平会津若松市長からのご祝辞、小林昭一福島県議会議員の乾杯のご発声により懇親会に入った。

今回新たに役員になった商工会長らは再任の役員と懇親を深めた。

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所渋川会頭）は9月25日、内堀雅雄福島県知事、福島県議会正副議長、議会各会派、福島県関係部局に対して要望活動を行った。協議会役員１９人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。

このうち内堀知事には渋川会長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の計２項目を説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「損害があるうちは賠償するのは当たり前。今後も継続して賠償継続へ向け活動していく」と述べた。

このほか要望では訪日外国人の会津地域への誘客や、地域高規格道路の整備促進、JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減について関係部局に訴えた。

会津方部商工観光団体協議会（会長・渋川会頭）は８月８日、西会津町『西会津中学校多目的ホール』で「第５１回全会津商工観光推進大会」を開催。

東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減、今後の会津観光の振興策の充実、道路等のインフラ整備の充実等の要望事項を決議した。

鈴木正晃副知事をはじめ、国会議員・県議会議員・市町村長・議会議長・商工会・観光協会等会員ら合わせて約２３０人が参加した。渋川会長があいさつし、開催地の薄友喜西会津町長が歓迎の言葉を述べた後、平田紀三男理事（西会津商工会長）が原発事故対応やＪＲ只見線復旧等の要望事項を説明、安西秀一監事（あいづ商工会長）の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点２９項目、重点２６項目の計５５項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体（会長：渋川会頭）は５月２６日、ルネッサンス中の島において役員会・定時総会を開催。

会員約35名が出席。渋川会長があいさつ、来賓を代表して宮下雅志県議が祝辞を述べたあと、議事に入った。

インフラ整備等の関係機関への要望などを盛り込んだ今度の事業計画や、第51回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。今年の推進大会は、８月８日(火)午後１時３０分から西会津町の「西会津町立西会津中学校多目的ホール」を会場に、開催する。

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所宮森会頭）は10月3日、内堀雅雄福島県知事、福島県議会正副議長、議会各会派、福島県関係部局に対して要望活動を行った。協議会役員1７人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。

このうち内堀知事には宮森会長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の計２項目を説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「損害があるうちは賠償するのは当たり前。今後も継続して賠償継続へ向け活動していく」と述べた。

このほか要望では訪日外国人の会津地域への誘客や、地域高規格道路の整備促進、JR只見線の早期復旧について関係部局に訴えた。

会津方部商工観光団体協議会（会長：宮森会長）は、７月２９日第５０回全会津商工観光推進大会を会津若松市の「会津若松ワシントンホテル」で開催。半世紀の活動を総括し「新たな五十年に向けて前進する」とする特別決議を採択した。

会津地域の商工観光関係者ら約250人が出席。会長の宮森会頭があいさつし、室井照平会津若松市長が歓迎の言葉を述べた。畠利行副知事、杉山純一県議会議長らが祝辞を寄せた。

平成28年度の要望活動は、東京電力福島第一原発事故による風評の払拭と損害賠償の継続、観光振興策の強化、JR只見線の早期全線復旧などを最重点項目に取り組むことを確認した。

特別決議では「会津が誇りをもって発展・存続していくため商工観光業に携わるわれわれがより一層の結束を保ち、行政をはじめ関係機関と手を取り合っていく」と誓った。

また、同日第５０回大会を記念して、講演会を開催。東北観光推進機構の紺野純一専務理事が「インバウンドの現状と広域観光周遊ルートについて」を演題に東北地方の観光の課題と展望を語った。

昭和41年に第1回大会を開き、57年を除き、毎年開催してきた。今大会の席上、活動を振り返る冊子「50年のあゆみ」を出席者らに配布した。

本大会採択の要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体（会長：宮森会頭）は５月１２日、ホテルニューパレスにおいて役員会・定時総会を開催。

会員約30名が出席。宮森会長があいさつ、来賓を代表して室井照平会津若松市長、瓜生信一郎県議が祝辞を述べたあと、議事に入った。

任期満了に伴う役員の改選で、宮森会長ら役員を再任。インフラ整備等の関係機関への要望などを盛り込んだ今度の事業計画や、第50回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。今年度は、第50回記念大会として７月２９日(金)午後３時から会津若松市の「会津若松ワシントンホテル」を会場に、記念講演も盛り込み、節目の大会として盛大に開催する。

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所宮森会頭）は10月2日、内堀雅雄福島県知事、福島県議会正副議長、議会各会派、福島県関係部局に対して要望活動を行った。協議会役員1７人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。

このうち内堀知事には宮森会長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」、「南会津町豪雨被害緊急要望について」の計３項目を説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「損害があるうちは賠償するのは当たり前。風評はすぐにはなくならない。ならぬものはならぬで国や東電へ訴えていく」と述べた。

このほか要望では訪日外国人の会津地域への誘客や、地域高規格道路の整備促進、東京五輪関連事業の本県誘致について関係部局に訴えた。

９月１日、会津方部商工観光団体協議会（会長：宮森会頭）は当所大会議室で県議との懇談会を開催。地元選出の県議７名と協議会役員２２名が出席した。

福島県当局への要望実施を前に地元県議と意見交換するのが目的。宮森会長が「会津縦貫北道路が全線開通の運びとなり、これから大きな効果が期待できる。こうした進展は県議の皆様のご支援によるもので、これからも更なる力添えをお願いしたい」とあいさつ。続いて県会議員を代表して瓜生信一郎議員が「県議が一体となり会津の進展のために邁進していく」とあいさつして懇談に入った。８月に開催した全会津商工観光推進大会で決議した要望項目の中から５項目を協議会側で説明、出席県議が県の取り組みの現状や今後の働きかけについて意見を述べた。

本日の懇談会を踏まえ、当協議会では県要望を１０月に実施する。

会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森会頭）は８月７日、南会津町『御蔵入交流館』で「第４９回全会津商工観光推進大会」を開催。東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、復旧が未だ進まない只見線への早期対応、今後の会津観光の振興策の充実、道路等のインフラ整備の充実等の要望事項を決議した。

鈴木正晃副知事をはじめ、国会議員・県議会議員・市町村長・議会議長・商工会・観光協会等会員ら合わせて約２３０人が参加した。宮森会長があいさつし、開催地の大宅宗吉南会津町長が歓迎の言葉を述べた後、渡部文一副会長（会津地区商工会連絡協議会長・南会津商工会長）が原発事故対応やＪＲ只見線復旧等の要望事項を説明、加藤清吉金山町商工会長の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点２５項目、重点２９項目の計５４項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体協議会（会長：宮森会頭）は７月１４日、当所で役員会を開催。

２２名が出席し、第４９回全会津商工観光推進大会の開催要項及び、要望事項並びに決議文の内容について、協議し承認された。

第４９回全会津商工観光推進大会は８月７日、南会津町「御蔵入交流館」で開催される。東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償の継続を訴えるほか、会津のインフラ整備などを決議する。

会津方部商工観光団体（会長：宮森会頭）は６月５日、ホテルニューパレスにおいて役員会・定時総会を開催。

会員約30名が出席し、宮森会長があいさつ、来賓を代表して室井照平会津若松市長が祝辞を述べたあと、議事に入った。

議事では平成26年度の事業報告と収支決算、各会員団体の人事異動にあわせた役員の一部変更について承認。全会津商工観光推進大会の開催や、インフラ整備等の関係機関への要望などを盛り込んだ平成27年度の事業計画を決めた。

第49回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。今年度は、８月７日(金)午後１時30分から南会津郡南会津町の「御蔵入交流館」で開催する。

会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森会頭）は10月３日、佐藤知事に対して、東京五輪関連事業の誘致、原発事故に対する損害賠償継続などを要望した。

協議会役員14名が出席、会津地方選出の県議会議員も同行した。宮森会長が要望書を手渡し、要望全52項目のうち、「東京五輪関連事業の会津地方への誘致」、「原発事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興策」、「会津地方への誘客に向けた観光振興策の強化」、「ＪＲ只見線の早期復旧運行」の４項目を説明した。佐藤知事は「関係部局へ充分な説明をし、対応をしていきたい。」と述べ、県としても全力で取り組む方針を示した。なお、参加した役員が佐藤知事の２期８年にわたる尽力に対して謝辞を述べたのに対し、「会津が牽引役となって県全体を復興してほしい。担い手の皆さんは今後とも力を結集してください。」と応えた。

この日は、平出孝朗県議会議長にも同様の要望を実施した。

会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森会頭）は８月７日、金山町多目的体育施設『御神楽館』で「第４８回全会津商工観光推進大会」を開催。

会津地方への東京五輪事業誘致の他、依然続く東日本大震災・原発事故後の風評被害払拭、復旧が未だ進まない只見線の早期対応、今後の会津観光の振興策の充実、インフラ整備の充実等の要望事項を決議した。

村田福島県副知事をはじめ、国会議員、県議会議員、市町村長、議会議長、商工会、観光協会等会員ら合わせて約２００人が参加した。宮森会長があいさつし、開催地の長谷川律夫金山町長が歓迎の言葉を述べた後、加藤清吉金山町商工会長が原発事故対応やＪＲ只見線復旧等の要望事項を説明、一ノ瀬正一猪苗代町商工会長の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点２４項目、重点２８項目の計５２項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。
なお大会席上、同協議会の退任役員である前常任理事・田尻早苗氏（前会津若松商工会議所専務理事）を表彰した。

本大会採択の要望事項は次の通り。
◇最重点事項
◇重点事項

会津方部商工観光団体協議会（会長：宮森会頭）は７月16日、当所で役員会を開催。

２３名が出席し、第４８回全会津商工観光推進大会の開催要項及び、要望事項並びに決議文の内容について、協議し承認された。

第４８回全会津商工観光推進大会は８月７日、金山町多目的体育施設「御神楽館」で開催される。来賓、会員合わせて約１９０名が出席し、新規要望「東京五輪関連事業の会津地方への誘致」の他、会津のインフラ整備などを決議する。

会津方部商工観光団体協議会（会長：宮森会頭）は５月２０日、会津若松ワシントンホテルで役員会・定時総会を開催。会員約50人が出席した。

宮森会長があいさつ、来賓を代表して渡部譲県議会議員が祝辞を述べたあと、議事に入った。全会津商工観光推進大会の開催やインフラ整備を関係機関に要望するなど今年度の事業計画を承認した。

なお、今年度の第48回全会津商工観光推進大会は、８月７日(木)午後１時30分から金山町町営体育館「御神楽館」で開催する。

会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森会頭）は２月１０日、当所で役員会を開催。平成２６年度から当所が取り組む「会津遺産」事業について情報収集等に協力することを了承した。同事業は「八重の桜」放映により古来、会津が受け継いできた伝統的価値に再び光が当てられたこの機会をとらえ、次代に伝えたい会津の遺産を選び、地域の魅力を再認識するために実施する。会津の自然遺産、文化遺産、また２つが合わさった複合遺産に分類して地域資源を収集する。成果は２６年度中に発表し、２７年度のふくしまＤＣに生かす。

会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森会頭）は３月２８日、県只見線復旧復興基金に対して１００万円を寄付した。同日、贈呈式を当所で行い、宮森会長と同協議会副会長の唐橋幸市郎・会津喜多方商工会議所会頭、同じく副会長の渡部文一・会津地区商工会連絡協議会長が県会津地方振興局の須藤浩光局長に目録を手渡した。須藤局長は「商工会、商工会議所の熱い思いを頂いた。県としても国、ＪＲと粘り強く復旧に向けて交渉していく」と謝辞を述べた。同基金への寄附は去る２月１０日、臨時役員会を開催して地元団体として協力することを決定し、会員の商工会、商工会議所で浄財を集めた。

会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森泰弘当所会頭）は２月２０日、当所において臨時役員会を開催。一部区間が不通のままとなっているＪＲ只見線の復旧に向けて創設された、県只見線復旧復興基金に対する寄附の実施を決めた。正式な金額は後日決定することとし、構成する商工会議所及び商工会で分担する。なお寄附の実施と併せて、当協議会として今後、より強力に只見線の早期復旧を国等に訴えていくことを確認した。

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所宮森会頭）は9月30日、佐藤知事、県議会正副議長、議会各会派、県関係部局に対して、原発事故の損害賠償継続や来年以降の観光施策の充実等を要望した。

要望には協議会役員14人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。佐藤知事には宮森会長が要望書を手渡し、「福島第一原発事故の損害賠償継続等」「大河ドラマ終了後における観光客減少への対応」の２項目を説明した。佐藤知事は「ＤＣの流れを考えて会津の観光を発信していく」と述べ、県としても全力で取り組む方針を示した。

このほか要望ではＪＲ只見線の早期復旧、観光３ラインの整備・補修の維持、道路予算の確保などを関係部局に訴えた。

会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森会頭）は７月２５日、猪苗代町体験交流館・学びいなで「第４７回全会津商工観光推進大会」を開催。依然続く東日本大震災・原発事故後の風評被害払拭、大河ドラマが終了する来年以降の観光振興策、インフラ整備の充実等の要望事項を決議した。
内堀雅雄副知事をはじめ、国会議員、県議会議員、市町村長、議会議長、商工会、観光協会等会員ら合わせて約２００人が参加した。宮森会長があいさつし、開催地の前後公猪苗代町長が歓迎の言葉を述べた。続いて一ノ瀬正一猪苗代町商工会長が原発事故対応やＪＲ只見線復旧等の要望事項を説明、川原田紹二只見町商工会長の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点２６項目、重点２６項目の計５２項目の要望を採択。大河ドラマ後の観光支援策の充実等を新たに盛り込んでおり、今後、国や県に対して要望活動を実施する。

なお大会席上、主催の同協議会の退任役員に感謝状を贈呈した。退任役員は次の通り（敬称略）。
菅家俊一（前只見町商工会長）樋正人（前柳津町商工会長）金子常市（前昭和村商工会長）内川賢（前あいづ商工会長）斎藤啓一（前会津地区商工会連絡協議会事務局長）

本大会採択の要望事項は次の通り。
◇最重点事項
◇重点事項

会津方部商工観光団体協議会（会頭：宮森会頭）は5月15日、会津若松市の会津若松ワシントンホテルで役員会、定時総会を開催。約40名が出席した。

宮森会長があいさつ、来賓を代表して石井浩県会津地方振興局長が祝辞を述べたあと、議事に入った。

議事では全会津商工観光推進大会の開催順の見直し案を承認したほか、今年度事業で「八重の桜」放映に伴う観光振興策について取り組むことなどを盛り込んだ。

また今年度の第47回全会津商工観光推進大会について日程等を承認した。同大会は7月25日午後1時30分から猪苗代町体験交流館「学びいな」で開催する。

４月８日、冬季通行止めの観光有料３ラインのうち、福島市と猪苗代町を結ぶ磐梯吾妻スカイラインが再開通した。

磐梯吾妻、磐梯山ゴールドライン、磐梯吾妻レークラインの３ラインは福島県の観光復興の取り組みで今年度も無料化措置が取られ、さらに今年７月には建設費の償還終了で恒久無料化される。

当会議所等でつくる会津方部商工観光団体協議会は以前より恒久無料化を要望していた。今後も浄土平駐車場の無料化継続や道路及び周辺施設の充実・維持を訴えていく。

有料３ラインの残る磐梯山ゴールドライン及び磐梯吾妻レークラインは４月１９日に再開通の予定。再開通に関する詳しい情報は、福島県道路公社へ。

県道３７４号東山温泉線は４月５日正午、例年より２週間余り早く前倒しで再開通した。

同県道の沿道には、歴代の会津松平家藩主が眠る「会津松平家廟所」があり、多くの歴史ファンが訪れる観光スポットとなっている。

例年４月下旬に再開通しているが、今年は特に大河ドラマの影響で同廟所を訪れたいとの要望が早くから高まることが予想されたため、当会議所等でつくる会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森当所会頭）は昨年１０月に県土木部に対して早期の再開通を要望していた。

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所宮森会頭）は10月１日、佐藤知事、県議会正副議長、議会各会派、県関係部局に対して要望活動を行った。協議会役員14人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。

　このうち佐藤知事には宮森会長が「福島第一原発事故の損害賠償継続」「ふくしま産業復興企業立地補助金の円滑化」「震災等緊急雇用創出事業の予算確保」の３項目を説明し、要望書を手渡した。修学旅行の激減による観光産業の落ち込みや商店街の不振など震災及び豪雨災害が尾を引く会津地方の経済情勢を説明したほか、ＮＨＫドラマ「八重の桜」放送に伴う地域振興に県もより一層取り組むよう訴えた。佐藤知事は「やるべきことはしっかり対応する。民間の皆さんの生きた知恵もどんどん行政にあげて下さい」と述べた。

　このほか要望では新潟・福島豪雨によるＪＲ只見線や国道等のインフラ関連被害の早期復旧、観光有料道路３ラインの恒久無料化などを関係部局に訴えた。

９月２１日、会津若松市の会津若松ワシントンホテルで開催。地元選出の県議８人と協議会役員２０人が出席した。福島県当局への要望実施を前に地元県議と意見交換するのが目的。

　宮森会長（当所会頭）が「会津は震災と原発事故、新潟・福島豪雨の影響が尾を引いている。こうした現状を踏まえ、県議の皆様に更なる力添えをお願いしたい」とあいさつ、続いて県会議員を代表して瓜生信一郎議員が「政党、党派を超えて協力していきたい」とあいさつして懇談に入った。

　８月に開催した全会津商工観光推進大会で決議した要望項目の中から緊急要望７項目を協議会側で説明、出席県議が県の取り組みの現状や今後の働きかけについて意見を述べた。本日の懇談会を踏まえ、当協議会では県要望を１０月１日に実施する。

８月10日、只見町の「季の郷　湯ら里」にて第４６回全会津商工観光推進大会を開催。東日本大震災・東電福島第一原子力発電所事故による経済低迷の打開や新潟・福島豪雨からの一日も早い復旧に係る緊急要望事項をはじめ５７項目の要望事項を決議し、早期実現を訴えた。佐藤知事、渡部恒三衆議院議員をはじめ、会津地方の市町村長、議会議長、商工会や観光協会等会員ら合わせて約２１０名が参加した。

　宮森会長が「会津地方の経済危機は未だに払拭されてはいないが、民間としての不屈の努力活力が復興への原動力であると肝に銘じ、前進する」とあいさつ。続いて地元・只見町の目黒吉久町長が歓迎の言葉を述べた。このあと、菅家俊一只見町商工会長がＪＲ只見線の早期復旧や原発事故に係る商工業者への補償継続など７項目を緊急要望し、唐橋幸市郎会津喜多方商工会議所会頭が決議文を読み上げ、要望事項の早期実現と関係団体・会員の一致団結を呼び掛けた。

　佐藤知事、渡部衆議院議員も祝辞で要望の趣旨に触れ、理解を示した。今大会では、緊急要望事項７項目、最重点事項２４項目、重点事項２６項目の計５７項目を採択した。これに基づき今後、国や県に対して要望活動を展開していく。

　席上、同協議会の退任役員に感謝状を贈呈した。退任役員は次の通り（敬称略）。

• 瓜生秀雄（前会津地区商工会連絡協議会長・前きたかた商工会長）
• 渡辺忠（前西会津町商工会長）
• 寺師國晴（前磐梯町商工会長）
• 菅家政義（前三島町商工会長）
• 渡部晃（前猪苗代町商工会長）
• 大竹信吉（前金山町商工会長）
• 渡部政雄（前あいづ商工会長）
• 目黒清隆（前会津総合開発協議会事務局長）

会津方部商工観光団体協議会（会長：宮森会頭）は６月６日、会津若松ワシントンホテルにおいて役員会、定時総会を開催。まず宮森会長が挨拶、来賓を代表し瓜生信一郎県議が祝辞を述べた。

当日の議事では、平成２３年度の事業報告・収支決算、任期満了に伴う役員改選、今年度の事業計画・収支予算を承認した。

また、今年度の第４６回全会津商工観光推進大会（只見町開催）の開催日程を承認。開催地・只見町の菅家俊一同町商工会長は「万全の態勢で開催するが、未だに昨年の豪雨の影響はある。そういう部分も訪れる方に見ていただきたい」と挨拶した。

第４６回全会津商工観光推進大会は８月１０日（金）午後１時３０分から只見町「季の郷　湯ら里」で開催する。

平成２４年２月２１日（火）に、佐藤知事、県議会議長、県議会各会派、県関係各部局などへ要望活動を行った。協議会役員11名が出席、地元選出県議会議員にも同席頂いた。

佐藤知事への要望では、原発事故収束までの損害賠償補償の延長や会津磐梯高原エリアの有料道路無料化による観光振興支援などについて説明要望した。

また、同日県議会正副議長や関係部局へも要望し、出席した会津方部の各商工会会長から豪雨災害など地域の現状説明と併せ、インフラ整備等について要望を行った。

当日は、緊急要望6件、最重点事項22件、重点事項26件を要望した。

平成24年１月26日（木）、当所において地元選出の県議会議員の皆様と、国・県等への要望を実施する前に要望事項等について懇談会を実施した。

まず宮森会長が「震災・東京電力福島原子力発電所事故に伴う被害は、国・県等に対し6月に要望を実施したが、今回は通常の道路を中心とした社会資本等整備促進に係る要望の他、大きな被害をもたらした７月末の新潟・福島豪雨による復旧に係る緊急要望もある。県議会議員の皆様には、各地の実情を理解頂き、一日も早く要望が実現されますよう、お力添えをお願いたい」とあいさつ。

続いて、出席県議を代表して瓜生信一郎議員が「会津方部の商工観光関係団体の皆さんの要望は、まさに今後の会津の振興に欠かせない要望であり、我々、県議会議員も一丸となり、出来る限りの支援をしていきたい」とあいさつし、懇談会に入った。

平成24年1月30日（月）、「磐越自動車道全線４車線化」「地域高規格道路の整備促進」等について、当協議会宮森会長、田尻専務理事が、国土交通省東北地方整備局、同郡山国道事務所、東日本高速道路（株）東北支社を訪問し要望を実施。

宮森会長からは、「昨年の東日本大震災での緊急時、被災地支援に磐越自動車は大きな役割を担った点に触れ、震災の教訓から広域的な幹線道路ネットワーク構築の観点で、磐越自動車道全線４車線化、地域高規格道路「会津縦貫道」の整備促進は今後の震災早期復旧・復興及び地域活性化のために必要である。」と要望した。

東北地方整備局徳山局長は、「昨年会津地域は大震災の直接被害は少なかったが、原発事故の風評被害、豪雨等災害に見舞われた年だった。地域の安全の為に必要なものを作らなければならない。（磐越道は）横軸の道路。必要なものは必要なので応援させて頂きたい。」とこたえた。

なお、当日は会津縦貫南道路整備促進期成同盟会と合同要望として実施。要望内容は次の通り。

1. 地域高規格道路の整備促進について
2. 磐越自動車道（いわき〜新潟線）全線４車線化の延伸について
3. 道路整備予算の確保について
4. 高速道路整備計画の推進について
5. 国道49号・国道118号の整備促進について
6. 国道121号の指定区間編入等について
7. 国道289号（八十里越道路）の早期開通について

10月17日、東京電力に対して、原子力発電所事故による観光業者に対する補償金額算定基準の見直しについて、緊急要望を実施。

当日は、当協議会田尻早苗常任理事より、福島原子力被災者対策本部新妻常正副本部長及び福島原子力補償相談室会津若松補償相談センター大伴司所長に、観光業者に対する補償金額算定基準の見直しについて、
３月１１日から８月末までの補償金算定に伴う原発事故以外の要因とする売上減収率「一律２０％」を見直すことを要望した。

当協議会で要望しておりました福島県内観光有料道路「磐梯吾妻スカイライン」・「磐梯山ゴールドライン」・「磐梯吾妻レークライン」の３路線の通行料金が、全車種を対象に、７月１６日（土）〜１１月１５日（火）（冬季閉鎖）までの期間、無料開放されます。

詳しくは、福島県道路公社

ＪＲ東日本では、観光自粛ムードを払拭するため、地域のイベントに合わせて、「特急あいづ」を運行。

７月２３日には喜多方市の「喜多方レトロ横丁」に合わせ、また、９月２３日には、会津若松市の「会津まつり」に併せ、それぞれ団体臨時列車として運行した。

会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森泰弘当所会頭）では、8月13日渡部恒三衆議院議員並びに小熊慎司参議院議員に対し、「会津地域復興に向けての諸施策」について緊急要望を行った。

宮森会長は、「７月末に発生した集中豪雨による水害は、南会津を中心に甚大な被害をもたらした。激甚災害に指定し早急な復旧支援をお願いしたい。また原発の風評が収束しない中、収穫を間近に控えた米は、国民の主食であることからも徹底した検査が必要である。更に災害時等での避難、支援活動等でも重要な道路となる、会津縦貫南道路の整備は速やかに促進させるため国直轄にすべきである」等要望主旨を説明した。また、東北六県商工会議所連合会要望も同時に行い、福島県連を代表し、相馬市〜いわき市間のアクセス道路整備、東北中央自動車道（相馬〜福島）の整備を要望した。

渡部恒三衆議院議員が、「皆さんからの要望事項は当然のことだ。政府関係者に申し伝え、実現に向け大至急取り組む」と応じた。

要望項目は以下の通り

1. 南会津地方を中心とした大水害については、一日も早い復旧・復興のため「激甚災害」の早期指定をお願いしたい
2. 米については、国民の主食であることからも確実な対応により不安の残らないよう、徹底した安全宣言の伴う放射線検査を速やかに行うこと
3. 会津縦貫南道路の整備については、今般の大震災や大水害等の避難、緊急支援活動等のアクセスに鑑み、速やかに促進させるため国直轄事業とすること
4. 被災証明による高速道路無料化通行については、本来の目的である復興支援を最優先にすべきであることから、ＩＣ出入り口の渋滞緩和策を講じること

要望参加者（会津方部商工観光団体協議会 ）

• 会長 宮森泰弘（会津若松商工会議所会頭・福島県商工会議所連合会副会長）
• 副会長 唐橋幸市郎（会津喜多方商工会議所会頭）
• 常任理事 田尻早苗（会津若松商工会議所専務理事）

全会津経済復興推進大会を5月30日、喜多方プラザで開催し、「原子力発電事故の早期収束」「風評被害対策」「金融・税制支援」「災害復旧対策支援」の緊急要望を決議し、早期実現を誓った。

佐藤知事、渡部恒三衆議院議員をはじめ、県選出の国会議員・会津地方の市町村長・議会議長・関係団体、当協議会会員約二百十名が出席した。宮森会長より、「会津地域のあらゆる産業が東日本大震災後に発生した、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害により、瀕死の状態に陥っている。早急に、国よる会津地域の安全宣言、更には一日も早い経済復興対策は勿論風評被害を受けたすべての事業者に対し、所得補償の早期実現に向け、”会津は一つ”の基本理念のもと、全会津の商工観光団体、行政が一致団結し、復興を果たしたい。」とあいさつ。

続いて、当協議会副会長の唐橋幸市郎会津喜多方商工会議所会頭より、緊急要望内容の詳細な説明と併せ、大会決議を行った。また、風間常義会津喜多方商工会議所副会頭の掛け声に続き、出席者全員で、「がんばろう福島」「がんばっぺ会津」の気勢をあげ、全会津一丸となって地域経済の再生を誓った。

会津方部商工観光団体協議会（会長宮森泰弘当所会頭）の県要望が10月5日に実施され、磐梯町で開催された第四十四回全会津商工観光推進大会で決議された最重点事項24項目、重点事項27項目の合計51項目を要望。

要望には、宮森会長をはじめ、役員10名が出席し、佐藤雄平知事、佐藤憲保県議会議長、瓜生信一郎県議会副議長、地元選出県議会議員をはじめ、関係部局長に対し、宮森会長より要望書を手渡し、「本要望は会津地域の発展には欠かす事の出来ない要望であり、要望実現に向け、県当局の理解と支援をお願いしたい。」と要望趣旨説明。

今回の要望では、特に(1)ＪＲ磐越西線からＪＲ只見線へリソート列車の運行実現並びに新型車両の導入・車両の改善、(2)会津磐梯高原エリア観光有料道路（磐梯吾妻スカイライン・磐梯吾妻レークライン・磐梯山ゴールドライン）の早期通行料無料化、(3)会津縦貫北道路の３工区・４工区の平成２４年度までの事業促進、(4)平成２４年度に移転予定の県立会津総合病院跡地に福島県営武道館の建設を、佐藤知事等に要望した。

第44回全会津商工観光推進大会は8月6日、磐梯町中央公民館で開かれ、「磐越西線活性化のための充実・強化」等の緊急要望をはじめ、会津地方の商工・観光の振興に欠くことの出来ない、51項目の要望事項について早期実現を誓った。

会津方部商工観光団体協議会（会長宮森泰弘当所会頭）の主催。会津地方の市町村長・議会議長・関係団体、当協議会会員約230名が出席した。宮森会長より、退任役員に感謝状贈呈後、「要望の早期実現が叶うよう、”会津は一つ”の基本理念のもと、全会津の商工観光団体、行政が一致団結し、中央に訴えて参りたい。」とあいさつ。続いて、開催地の五十嵐源市磐梯町長より歓迎のことば、来賓を代表し、佐藤雄平知事、瓜生信一郎県議会副議長、穴澤保磐梯町議会議長が祝辞を述べた。

今回の要望は、最重点事項24項目、重点事項27項目の合計51項目で、全体の6割を道路整備が占めた。また、緊急要望では、(1)ＪＲ磐越西線から只見線へリソート列車の運行実現、(2)会津磐梯高原エリア観光有料道路（磐梯吾妻スカイライン・磐梯吾妻レークライン・磐梯山ゴールドライン）の早期通行料無料化、(3)国道400号金山町・昭和村間の早期全面復旧を強く求めた。

最後に、提案された要望の早期実現へ向け、総力を尽くす決意を込めた決議を全会一致で採択した。大会終了後、国指定史跡「慧日寺」金堂・資料館等の見学会を実施した。

表彰を受けた退任役員は次の通り（順不同・敬称略）。

• 理事： 馬渕義雄（前塩川町商工会長）、小澤奨（前山都町商工会長）、小林巖（前高郷商工会長）、秋山喜美（前会津美里町商工会長）
• 監事： 内川賢（前北会津商工会長）
• 常任理事： 堀金重夫（前会津地区商工会連絡協議会事務局長）

平成22年5月14日、会津若松ワシントンホテルにおいて会津方部商工観光団体協議会（会長：宮森当所会頭）の通常総会を開催。

宮森会長より、「国道121号大峠道路の2工区も本年の秋ごろには全線開通する見通しで、多くの要望が実現され誠に喜ばしい限りです。しかし、広大な面積を有する会津地方の道路整備はまだまだ未整備個所が多く残っておりますので、引き続き、国・県等へ要望をして参ります。」とあいさつ。

続いて、来賓を代表し瓜生信一郎県議会副議長が祝辞を述べ、議題を審議し、全案件承認された。なお、議題は次の通り。

• 第１号議案「平成21年度事業報告・収支決算」
• 第２号議案「任期満了に伴う役員改選」
  ＊新役員（敬称略）
  • 会長： 宮森泰弘（当所会頭）
  • 副会長： 唐橋幸市郎（会津喜多方商工会議所会頭）、瓜生秀雄（会津地区商工会連絡協議会長）
  • 常任理事： 田尻早苗（当所専務理事）、上野彦二（会津喜多方商工会議所専務理事）、斎藤啓一（会津地区商工会連絡協議会事務局長）、目黒清隆（会津総合開発協議会事務局長）
  • 理事： 渡部勝男（下郷町商工会長）、星俊次（桧枝岐村商工会長）、菅家俊一（只見町商工会長）、吉川一三（北塩原村商工会長）、渡辺忠（西会津町商工会長）、寺師國晴（磐梯町商工会長）、渡部晃（猪苗代町商工会長）、原幸二（会津坂下町商工会長）、樋正人（柳津町商工会長）、秋山喜美（会津美里町商工会長）、菅家政義（三島町商工会長）、大竹信吉（金山町商工会長）、金子常市（昭和村商工会長）
  • 監事： 渡部満雄（湯川村商工会長）、渡部文一（南会津町商工会長）、渡部政雄（あいづ商工会長）
• 第３号議案「平成22年度事業計画・収支予算」
• 第４号議案「第44回全会津商工観光推進大会」※磐梯町で8月6日（金）午後1時30分から開催