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福島県営会津武道館建設促進期成会（会長：渋川会頭）は令和元年９月３０日、県文化スポーツ局の野地誠局長を訪問し、武道館建設について要望した。渋川会長がコンベンション機能を持たせた複合施設として会津地域に整備するよう説明し理解を求めた。それに対し野地局長は「今は復興が最優先。施設については調査研究を行っているところであるが、連携して既存の建物の活用を行いたい。」と回答した。

福島県営会津武道館建設促進期成会（会長：渋川会頭）は平成３０年９月１８日、県スポーツ文化局の安齋睦男局長を訪問し、武道館建設について要望した。渋川会長がコンベンション機能を持たせた複合施設として会津地域に整備するよう説明し理解を求めた。それに対し安齋局長は「復興半ばで新しい施設を作ることは厳しい。しかしながら、拠点となる施設は重要であると考えているので調査は続けている。粘り強く要望活動を継続してください」と回答した。

平成30年度総会は書面決議により行い、29年度事業報告、30年度事業計画、任期満了に伴う役員改選が各々原案の通り承認された。多機能型の複合施設も視野に入れた武道館の建設は、今後加速する人口減少社会に向け、交流人口拡大のためにも会津地域、福島県にとって必要とされることから、粘り強く要望活動を継続していくこととする。

福島県営会津武道館建設促進期成会（会長：渋川会頭）は平成２９年９月２５日、県スポーツ文化局の安齋睦男局長を訪問し、武道館建設について要望した。渋川会長がコンベンション機能を持たせた複合施設として会津地域に整備するよう説明し理解を求めた。それに対し安齋局長は「復興半ばで新しい施設を作ることは厳しい。しかしながら、スポーツ施設の必要性は理解しているので調査を進めていきたい。粘り強く要望活動を継続してください」と回答した。

平成29年度総会は書面決議により行い、28年度事業報告、29年度事業計画が各々原案の通り承認された。多機能型武道館の建設は会津地域、福島県にとって必要とされることから、粘り強く要望活動を継続していくこととする。

会長の選任に係る臨時総会につきましては、平成２８年１２月２０日付で書面審議とさせていただいたところです。その結果、賛成多数で渋川恵男氏（会津若松商工会議所会頭）がその任に当たることで承認されましたので報告いたします。

福島県営会津武道館建設促進期成会（会長：宮森会頭）は平成２８年１０月３日、県スポーツ文化局の安齋睦男局長を訪問し、武道館建設について要望した。宮森会長がコンベンション機能を持たせた複合施設として会津地域に整備するよう説明し理解を求めた。それに対し安齋局長は「復興半ばで新しい施設を作ることは厳しい。しかしながら、スポーツ施設の必要性は理解しているので調査を進めていきたい。粘り強く要望活動を継続してください」と回答した。

平成28年度総会は書面決議により、27年度事業報告、役員の一部変更、28年度事業計画が各々原案の通り承認されました。

福島県営会津武道館建設促進期成会（会長：宮森会頭）は平成２７年１０月２日、県スポーツ文化局の篠木敏明局長を訪問し、以前より継続要望している武道館建設について要望活動を行った。宮森会長がコンベンション機能を持たせた複合施設として会津地域に整備するよう説明し理解を求めた。それに対し篠木局長は「長い間の要望であることは承知している。先進事例、長野県や新潟県の状況を調査する。引き続き調査・研究を進めていく」と回答した。

福島県営会津武道館建設促進期成会（会長・宮森当所会頭）は４月２日、当所で２７年度の総会を開催、行政への要望継続等の事業計画を決めた。会員19人が出席。議事では今年度の事業計画として県や市への要望実施を決め、特に会員団体と協議して具体的な施設内容を調査・研究して要望活動へ反映していくこととした。このほか任期満了に伴う役員改選を行い、宮森会長らを再任した。

福島県営会津武道館建設促進期成会（会長・宮森会頭）は４月２４日、室井照平市長に同武道館の建設に向けて要望し、市への協力を求めた。要望は市長室で行われ、宮森会長、大橋哲男市体育協会長らが参加。宮森会長が「市民全員の力が不可欠となりますので、さらなる協力をお願いします」とあいさつし、要望書を手渡した。室井市長は「市としても県に要望すべき事業と考える」と述べ、理解を示した。要望書は、文武両道の教えが広く伝わる会津地方こそが、武道館の建設に相応しいと訴えており、かつ市民だけでなく観光客をはじめとした多様多種な受け入れを目指す上で多機能・多目的な施設とすることを求めている。なお、この日は戸川稔朗市議会議長および渡部優生副議長に対しても同様に要望し、議会の理解を求めた。

同期成会は４月２１日、当所で役員会・総会を開催。風評被害の払拭や交流人口拡大の上で武道館誘致を強力に展開することが必要だとし、市内の武道・経済団体に加え観光や運輸、飲食関係の６団体を新たに会員とすることを決めた。新加入となった団体は次のとおり。

・(一財)会津若松観光ビューロー
・東山温泉観光協会
・芦ノ牧温泉観光協会
・会津若松旅館ホテル組合
・会津若松飲食業組合
・福島県タクシー協会会津支部

平成２５年９月３０日に実施された会津方部商工観光団体協議会の県要望に併せ、宮森会長は県スポーツ文化局の鈴木千賀子局長を訪問。継続要望している武道館建設について、コンベンション機能を持たせた複合施設として会津地方に整備するよう説明し、理解を求めた。

平成25年度総会は提出議案を書面決議により、25年度事業報告、役員の一部変更、25年度事業計画が各々原案の通り承認されました。

平成２４年１０月１日に実施された会津方部商工観光団体協議会の県要望に併せ、宮森会長は、文化スポーツ局　高野次長を訪問。

会津の歴史・環境等を踏まえ、24年度より中学校学習指導要領の改訂に伴い武道が必修となったことなどと併せ、会津地域への武道館建設について継続要望した。

東日本大震災、原発事故の影響で県内の混乱が続いている現状から、平成24年度総会は書面決議により実施し、23年度事業報告、役員の改選、24年度事業計画が承認されました。

平成２４年２月２１日（火）に実施された会津方部商工観光団体協議会の県要望に併せ、宮森会長は、文化スポーツ局　森合局長を訪問。

会津の歴史・環境等を踏まえ、24年度より中学校学習指導要領の改訂に伴い武道が必修となったことなどと併せ、会津地域への武道館建設について要望した。

東日本大震災の影響を鑑み、平成23年度総会は書面決議により実施し、２２年度事業報告、２３年度事業計画が承認されました。

福島県営会津武道館建設促進期成会（会長宮森泰弘当所会頭）は、10月1日当所において役員会を開催。

県営武道館誘致の候補予定地として、平成24年度に会津若松市河東町に移転する県立会津総合病院の跡地（同市城前）を候補地として今後、県に要望していく事を決めた。

県営武道館建設については、10月5日に会津方部商工観光団体協議会が実施した県要望の際、宮森会長から佐藤雄平知事に、平成24年度に移転する県立会津総合病院跡地に県営武道館を建設するよう、要望した。

平成21年6月4日（金）、会津若松商工会議所において、22名の出席により総会を開催。

総会に先立ち宮森会長が「厳しい財政状況から、現在のところ新たに武道館の建設は厳しい状況にあり、当面は、既存施設の改修等を前提に対応を図りたい。」との県の現状であるが、実現に向け継続的に要望を実施していく。また教育界からも「武道」の重要性は注目されており、文部科学省では、平成24年度から中学校の授業での必修科目とするなど、今後は武道人口の増加、活発化が期待できる時代となるような状況で、都道府県営の武道館が無いのは、当福島県一県のみであり、今後とも、地元行政をはじめとする地域全体として、継続的に、更に強く要望して参りたいと考えている。」とあいさつし、議事に移った。

議事では、「平成21年度事業報告」及び「平成22年度事業計画」を全会一致で承認。

平成21年6月22日、当所において福島県営会津武道館建設促進期成会（会長：宮森泰弘当所会頭）の役員会・総会を会津地方のスポーツ関係団体代表等の役員が出席し開催。

総会に先立ち宮森会長が「昨年10月に実施した要望時には県当局より「会津の教育に対する情熱と必要性は認識しているが、厳しい財政状況から現在のところ新たに武道館の建設は難しい状況にあり、当面は既存施設の改修等を前提に対応を図りたい。」との回答があったが、当地域への武道館建設の実現に向け、今後とも当期成会では福島県に対し、継続し強く要望していきたい。また皆さんの所属する団体でも機会あるごとに要望、また話題に取り上げて欲しい。」とあいさつし、その後、議題を審議し全案件を承認した。