情報漏えい賠償責任保険
個人・法人の情報漏えいリスクに備える
外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。
●対象となる情報とは
- 個人情報
個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名や生年月日、その他の記述などにより特定の個人を識別することができるものをいう。死者の情報も含む。 - 企業情報
特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいう。 - 電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報
●補償の対象
補償の対象は、情報漏えいの結果、加入者（被保険者＝同保険の契約により補償を受ける人）が被った経済的損害で、次に挙げるものとなる。
（１）賠償損害（情報漏えい賠償責任補償特約）
次のいずれかに該当する事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金が支払われる。
- 情報漏えいまたはそのおそれ
- 情報システムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害など
- サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊（オプション補償）
- ＩＴ業務の遂行に起因する他人の業務阻害など（オプション補償）
（２）費用損害補償
所定の情報セキュリティー事故が発生した場合に、被保険者がブランドイメージの回復または失墜防止のために、必要かつ有益な措置を講じることによって被る損害に対して、保険金が支払われる。具体的には、謝罪広告掲載や謝罪記者会見、通信、わび状作成、コンサルティング、見舞金・見舞品購入、事故原因調査、コールセンターへの委託などにかかわる費用のほか、従業員の超過勤務手当、交通費、宿泊費、弁護士報酬などが含まれる。
●制度の特長
- 外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー
サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスのみならず、被保険者自身の過失によるものや、使用人などの犯罪リスクまで幅広くカバーします。 - サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償
- 海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償（オプションセット時、所定の事故を除く）
海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や、現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。 - ＩＴ事業者向けオプションをセットすることにより、補償対象外であるＩＴ業務の遂行に起因する他人の業務阻害などの損害を補償することが可能になる。
- セキュリティー対策に役立つサービスメニューの提供
- 全ての加入者に個人情報漏えい時の「対応ガイド」をご提供
- 希望の加入者に「情報管理リスク評価報告書」を作成
- 希望の加入者に、従業員（1社100名迄）を対象とした「標的型メール訓練サービス」を提供
- サイバー事故発生時、希望の加入者への専門事業者紹介サービス
- 商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準
団体割引20%および加入者の告知内容による割引などにより、最大68%までの割引が適用可能。
●引受保険会社
- 三井住友海上火災保険（株）
- 東京海上日動火災保険（株）
- 損害保険ジャパン日本興亜（株）
- あいおいニッセイ同和損害保険（株）
各保険会社のパンフレットはこちら（日本商工会議所 保険制度）からご確認いただけます
●お問い合わせ
情報漏えい賠償責任保険制度に関するお問い合わせは当会議所もしくは引受保険会社まで。
上記サービスは、商工会議所会員事業所だけのお得なサービスとなっております。
是非この機会に、会員へのご加入をご検討ください。
会津若松商工会議所総務部
〒965-0816 会津若松市南千石町6-5
TEL： 0242-27-1212｜FAX： 0242-27-1207