福島県中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金のご案内

※申請額が予算額に達したため、応募申請の受付を終了しました。

　福島県では、エネルギー価格高騰により影響を受けている県内の中小企業等が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新を支援することで、エネルギー価格高騰に耐え得る足腰の強い中小企業等への変革を促進する補助金の募集を開始しました。

■補助対象者
　県内の中小企業等（中小企業者、組合等）

■補助対象経費
　①エネルギー消費量の減少が確認できる省エネ設備の更新に必要な経費
　②省エネ設備等の更新を行うために必要な外注費
　③省エネ設備等の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用
　※補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、交付決定日以降に発注を行い、令和７年１１月２８日までに全ての手続きを完了したものに限ります。

■補助対象設備
　①高効率照明（既存照明からLED等への更新に限る）
　②空調設備（既存設備の更新に限る）
　③電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る）
　④機械設備等（既存設備の更新に限る）
　⑤特殊車両等（既存設備の更新に限る）
　※いずれも、直接的な事業活動に使用しない設備、付帯設備等を含む新規導入設備は対象になりません。

■補助要件等
　・更新機器・既存機器のエネルギー消費量を比較し、製品カタログ等の数値により減少していること。製品カタログ等の数値を示すことが困難な場合は、購入先、販売会社、メーカー等よりエネルギー消費量が減少する証明を受けること。
　・令和５年１１月以降の連続する任意の３か月間の光熱費・燃料代の支払額が、令和３年１１月から令和５年１０月までの間のいずれかの同時期の３か月と比較し、上回っていること。

■補助率・補助上限額
　補助率　2/3以内
　補助上限額　300万円（下限額20万円）

■補助件数
　約600者程度

■募集期間
　令和７年３月２４日（月）～ ５月２３日（金）１７：００
　※期間内であっても、応募申請額が予算額に達した時点で申請を締め切ります。

■申請方法
　エネルギーコスト削減補助金特設サイトより電子申請

【詳細】
　※詳しくはこちら（PDF：260KB）をご覧ください