新型コロナウイルスに対する中小企業支援を国に要望

　当所（渋川会頭）と会津方部商工観光団体協議会（渋川会長）は3月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業支援の経済対策を国に緊急要望した。
　原発事故の風評被害が未だ根強い中、昨年の大規模風水害や消費税増税、そして今回の新型コロナウイルスの感染拡大と、立て続けに打撃を受けている当地域の経済や会員事業所の声を届けるため、菅家一郎復興副大臣に要望書を手渡した。
　要望内容は、緊急経済対策による支援制度の申請書類様式の簡素化、融資制度の拡充、小規模事業者持続化補助金の採否結果の早期決定、消費需要喚起としてのプレミアム商品券発行など。
　要望には、星副会頭、佐瀬副会頭が同席した。

　■要望書（PDF：190KB）