2017-TOPICS-19 <<< TOPICS <<< 組織・施策 INDEX <<< 会津若松商工会議所 INDEX

11月16日当所会頭室において、渋川会頭と東北経済産業局相樂希美局長が管内の経済状況について懇談した。

渋川会頭から『福島原発事故から６年半経過したが、会津若松は未だ風評が消えず、経済は非常に低迷している。また、ここ６〜７年の間に管内の事業所数は千以上減少している。これは経済の停滞も相まって、事業主の高齢化、後継者不足、人口減少なども大きな要因であるので、大事業承継時代への対応、創業支援、首都圏からの移住促進を大きな柱として取り組んでいる。

さらに、人口減少は定住人口減を意味するので、これを補うべく交流人口の拡大を目指し、観光誘客、魅力のあるまちづくりに取り組んでいる』と、低迷する経済立て直しに関する取り組みを紹介。

相樂局長は、『風評対策は、政府も地元と一緒になって、正確な情報発信に努めていく。観光誘客については、シニア世代の取り込みに向けて、例えば、ペット同伴可能等多様な観点で取り組むと良いと思う。会津若松は、渋川会頭を始めとして、街並みの整備に取り組まれており、とても良い印象を持った。国としても引き続き支援していきたい。』と応じた。