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６月１４日、福島県高等学校長協会・福島県高等学校ＰＴＡ連合会が連名で『新規高等学校卒業予定者の地元就職機会確保』を宮森会頭に要望した。
　福島県高等学校長協会会津支部長の山内正之会津高等学校長が要望書を読み上げ、宮森会頭に手渡した。

また６月２１日、会津若松市・会津地方振興局・ハローワーク会津若松は、新規高卒者の地元就職に向け、早期求人票の提出など、若者が地元で就職できる機会の確保を当所に要請した。
　室井照平会津若松市長、戸田光昭会津地方振興局長、廣谷俊一ハローワーク所長が当所を訪れ、『新規高卒者及び一般求職者等の求人要請について』の要請書を当所宮森会頭に手渡した。
　室井市長は、「震災以降、地元に就職を希望する学生らが増加しているが、会津の県内留保率は県内他地域に比べても低い。雇用の拡大と併せ、早期求人票の提出について事業主への呼びかけをお願いしたい。」と述べ、宮森会頭は「地元に定着してもらうためにも、会員企業へ早期求人票提出を呼びかける。また、早期離職を食い止める環境整備や教育も関係各所に訴えていきたい。」と応じた。

要請内容は次の通り。

【県高等学校長協会・ＰＴＡ連合会】
１、適切な就職選択をさせるために、求人枠の確保及び９月１６日からの採用試験に向け早期の求人票の提示
２、男女雇用機会均等法の観点から、女子生徒の応募機会の拡大と促進
３、特別支援学校卒業予定生徒への応募機会の拡大と促進

【会津若松市・会津地方振興局・ハローワーク会津若松】
１、若者の雇用確保
　・新規学校卒業予定者の正規採用枠の確保と求人の早期提出
　・卒業後３年以内の未就職卒業者の新卒枠での応募機会の確保
２、高齢者と障がい者の雇用確保、女性の活躍推進
　・希望者全員が６５歳まで働くことができる高年齢者継続雇用の積極的な取り組み
　・障がい者の法定雇用率の引き上げに対応した積極的な職場体験の受入と雇用の確保
　・ポジティブアクション、ワークライフバランスの推進
　・主婦層をはじめとした女性の就労の場の提供
３、離職者が発生した際の再雇用受け入れ
　・半導体工場再編に伴う大量離職者が発生した際の雇用の確保