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中心市街地活性化に向けて、国の方向性を聞く 〜中心市街地活性化協議会総会〜(8月27日)
8月27日、稽古堂において平成25年度会津若松中心市街地活性化協議会総会(会長・当所宮森会頭)が開催され、24年度事業報告・収支決算、役員改選、25年度事業計画・収支予算が協議され原案通り了承された。
終了後、経済産業省商務情報政策局商務保安グループ中心市街地活性化室長補佐の小沼巧氏から、「中心市街地の再活性化に向けて」と題し、国に方向性等について説明会が開催された。
説明会の内容は、現在経済産業省で中心市街地活性化政策の見直しに向けた検討がなされており、検討経過や現状の評価や課題の説明があった。基本計画認定市の目標達成率は約三割程度と低く、活性化の重要性について理念が共有されていないことや急速に進む人口減少と高齢化等様々な課題があり、政策の方向性としては、地域の住まい手の生活を支える機能、コンパクトシティ実現のための魅力創出等、改めて活性化へ取組むことが重要なことが説明された。具体的には、基本圏域を徒歩圏とした集中的な施策投入、空き店舗・未利用地の活用等のフィールド整備。また、「住まい手」のニーズの集約、市町村の横断的な取組と計画期間の10年までの期間延長容認、協議会への提案権付与等担い手のあり方を提言。さらには、地域の実情に合った機能の集約や市町村を越える取組といった成功に向けた具体的施策の方向性が示された。説明後には、出席者から活発な質問等があり国の方向性を学んだ。
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