2013-TOPICS-13 <<< TOPICS <<< 組織・施策 INDEX <<< 会津若松商工会議所 INDEX

宮森泰弘会頭、田中和宏建設部会長は３月１４日、室井照平会津若松市長に対して予定価格の事前公表制度の見直しなどを含む諸施策を要望した。

建設部会での議論や業界実態調査の結果をもとに、入札制度や資格取得、若年層雇用等に関して市の対応を求めた。

これに対して室井市長は「事前公表制度への提案は十分検討させて頂く」と返答、資格取得に関する年限短縮も「人材確保という全会津の大きな問題なので会津総合開発協議会での要望に加えるか検討したい」と述べた。またこの日の要望では、春の観光シーズンを前に大雪による市内道路の損傷個所に迅速に対応するよう求め、室井市長も理解を示した。

要望項目は次の通り。

• 【入札に関すること】
  ・市の予定価格事前公表について事後公表を試行的に導入すること
  ・若年層の新規採用を行った場合、採用規模に応じて総合評価方式の加点対象とすること　
• 【発注に関すること】
  ・建設業全般の公共工事発注を増やすこと
  ・畳工事は物品購入でなく施工の観点で発注すること
  ・街の景観を活かす事業の発注をすること
• 【技術者育成に関すること】
  ・建設関係資格の必要実務年数の短縮化を市より関係機関に働きかけること
• 【その他】
  ・効率的な工事で工期を短縮した場合は相応のプラス評価制度を設けること
  ・観光客の増加が見込まれる中、大雪による道路・歩道の修繕箇所が見つかれば安全確保の観点から迅速に対応すること