2011-TOPICS-16 <<< TOPICS <<< 組織・施策 INDEX <<< 会津若松商工会議所 INDEX

〜菅首相に原発事故早期収束と風評被害対策を要望〜

会津方部商工観光団体協議会（会長 宮森泰弘当所会頭）は6月16日、菅直人首相に対し、「原子力発電事故の早期収束」「風評被害対策」などを緊急要望した。

宮森会長をはじめ、同協議会の役員である会津方部の商工会長等9名が首相官邸を訪れ、菅首相に緊急要望書を手渡した。宮森会長は、「会津地域は観光が基幹産業であり、現在、原発事故による風評被害により地域の経済は壊滅的な状況にある。東北の復興は観光から、観光の牽引役として会津ががんばっていく為にも、一日も早く原発事故を収束させ、国からの安全宣言をお願いしたい。」と訴えた。

菅首相は、「政府として原発事故収束に向けた行程表にのっとって、遅れないように、全力を挙げて取り組んでいきたい。」と答えた。
参照：
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201106/16aizu.html
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4999.html

〜東京電力本社に原発事故早期収束と風評被害対策を要望〜

会津方部商工観光団体協議会（会長 宮森泰弘当所会頭）は6月16日、東京電力本社に対し、「原子力発電事故の早期収束」「風評被害対策」などを緊急要望した。

宮森会長をはじめ、同協議会の役員である会津方部の商工会長等9名が本社を訪れ、廣瀬直己常務に緊急要望書を手渡した。宮森会長から、「原発事故の早期収束を図る事が急務であると併せ、報道等で騒がれている尾瀬の問題については、世界の自然遺産でもあり、東電が責任をもって永久的に守って頂きたい。」と訴えた。

廣瀬常務は、「原発事故収束に向け、行程表にのっとって、遅れないように、全力を挙げて取り組んでいきます。また、尾瀬の件は、どのような事態になろうと当社が守って参ります」と答えた。

「菅首相・東電への緊急要望事項は次の通り」

1. 原子力発電事故の早期収束として、「会津地域が安全であることの国よりの「安全宣言」を図ること」
2. 風評被害対策として、「原子力発電事故の風評被害による厳しい経済環境を乗り切るため、地域経済を支えている商工観光業者の所得補償も含めた損害補償を図ること」「原子力発電事故の正確な情報の一元化を図ること」「風評被害撲滅キャンペーンと各種会議の開催を図ること」「東北地方の高速道路無料化を図ること」
3. 金融・税制支援として、「風評被害による経営悪化に対する金融支援を図ること」「国・県および市町村税の減免・納期の延長による負担の軽減を図ること」
4. 災害復旧対策支援として、「被災者雇用確保の観点から、仮設住宅の地元発注促進を図ること」「安全である会津地域に、物流拠点および被災地企業の移転誘致を図ること」

〜佐藤知事に県機能の移転・分散化を要望〜

会津方部商工観光団体協議会（会長 宮森泰弘当所会頭）は6月15日、佐藤雄平知事に対し、三ラインの無料化をはじめ、「安全である会津地域に、県機能の移転・分散化を図ること」などを緊急要望した。

宮森会長をはじめ、同協議会の役員である会津方部の商工会長等十名が県庁を訪れ、佐藤知事に緊急要望書を手渡した。宮森会長から、「"磐梯吾妻スカイライン・磐梯吾妻レークライン・磐梯山ゴールドラインの早期通行料無料化"については、7月16日から11月の冬期間閉鎖まで本県観光の誘客につなげるために、無料開放して頂き感謝します。これを機に"東北の復興"は観光から、観光の牽引役として会津ががんばる事を約束します。ついては、金融・税制支援をはじめ、安全である会津地域に県機能の移転・分散化を図る事についてもお願いしたい。」と訴えた。

佐藤知事は、「県も会津から元気を頂き、原発事故の風評被害の払拭を目指し、三ラインの無料化により、観光振興に全力で取り組んでいきたい。」と答えた。