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「災害対策緊急経営特別相談窓口」を設置（3月25日）
〜福島県の復興・被災者支援のために会津地域に活力を！

平成23年3月25日

会員各位

会津若松商工会議所
会頭 宮森泰弘

3月11日に発生致しました東北関東大震災から本日で2週間が経過致しました。この度の大震災で被災されました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、当市に避難されている方々には、一刻も早く日常生活を取り戻すことができますよう心から願うものであります。

当会津地域は二つの山脈に囲まれ強固な地盤の上にあった為、他地域から比較しますと生活インフラなどでは軽微な損傷で済むことが出来ました。この間、友好商工会議所をはじめ、各方部の商工会議所の皆様から励ましとご支援のお申し出をたくさん頂き、心より御礼申し上げます。

当所と致しましては、即刻「災害対策支援窓口」を設置し、被害の大きい地域への支援と原発事故で避難を余儀なくされた方々の当地への受け入れ支援に全力を傾注して参りました。現在、約2,000名超の避難者の方々を受け入れしておりますが、今後、住民とともに町役場機能の移転受け入れの申し入れもあるところです。今後、復旧の見通しも不透明で、故郷を離れ、定住を余儀なくされる可能性が非常に高い不安を抱えての措置であります。

今回の震災で、私たち会津地域では、生活インフラなどに直接的な大規模被害は受けなくて済みました。今日、被災地東日本を支える為西日本の皆様がエールを送っております。同様に、被害の大きい県内浜通り・中通りを支援するためにも会津が沈滞ムードではなく、活発な経済活動の気運を盛り上げ、地域が元気になり被災地にエールをおくってこそ復興支援に繋がる一歩となるものと考えます。

本日、臨時の正副会頭会議において、このような状況の中で、災害の大きさに気持ちが萎縮し、いつまでもすべてが下向きになって考えていることが、避難された皆様に不安を与えるのではないかとの結論に達し、一日も早く日常の市民生活と経済活動が取り戻せるよう「災害対策緊急経営特別相談窓口」を設置し、皆様方からのご意見を伺いながら、力強い経済対策を打ち出して参ることと致しました。

現在、具体的な諸施策について検討をしておりますので、是非、皆様方からもご意見をお寄せ頂き、一日も早い復興の足掛かりにしたいと存じます。

【現在検討中の課題】

1. 早急に経済活性化の為の行動を、行政、市民に呼びかける。
2. 災害の影響により低迷する事業所の活性化と併せて生活支援の為の（仮称）災害支援特別プレミアム商品券の販売を検討する。
3. 会員事業所を支援する為の新規特別融資制度創設を検討する。

お問い合わせ先

会津若松商工会議所災害対策緊急経営特別相談窓口
TEL： 0242-27-1212｜FAX： 0242- 27−1207