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「地元購買・適正発注」要望

10月22日、「会津若松市の地元購買及び適正な発注の推進について」宮森会頭から菅家市長及び田澤市議会議長へ要望。

近時の異常とも思える素材や原油価格の高騰により、管内企業は経営努力だけでは限界となっており、今年度上半期における管内倒産件数も26件と前年比116％となっている。また「就職フェア」においても前年を上回る求職者が来場するなど、雇用環境も悪化しているのが現状。

こうしたことを踏まえ、外的依存の期待が不透明となっている現在、地域循環型社会の確立を目指すことが重要であり、農産資源の地元活用や行政側での様々な物品購入、公共事業における適正な発注等、徹底して地元企業からお願いするよう強く要望。

要望に出席したのは、当所宮森会頭・渋川副会頭・田尻専務等で、市長からは「地産地消・地元購買運動は従来より推進しているが、さらに徹底していきたい」との回答があった。